法務

TIKTOK法執行機関向けガイドライン


Last updated: May 24, 2022


本ガイドラインは、法執行機関が下記セクション1に記載のTikTok事業体(以下「TikTok」と総称します。)にTikTok プラットフォーム(以下「本プラットフォーム」といいます。)ユーザーのデータを要請する際の、法執行機関当局者向けの参考資料です。追加情報については、当社の<法執行機関向けFAQ>をご覧ください。

TikTokは、ユーザーのプライバシーその他の権利を尊重しつつ、法執行機関に協力するよう取り組んでいます。これらを両立させるために、TikTokは、法執行機関からの要請の取り扱い及び対応の方法を規律する社内方針・手順を定めています。これら方針に基づき、TikTokは、要請が正当な法的手続に基づく場合又は緊急事態の場合にのみユーザーデータを開示します。


セクション1 – 基本要件

第一に、要請は適切なTikTok事業体宛てに行う必要があります。これは、下表のとおり、該当するユーザーの所在地により異なります。

TikTok Pte. Limited
1 Raffles Quay,
#19-11, South Tower,
SINGAPORE 048583
日本に所在するユーザー、又は米国、英国、EEAもしくはスイス以外の地域に所在するユーザーのデータ要請
TikTok Inc.
5800 Bristol Parkway, Suite 100
Culver CIty, CA 90230
UNITED STATES
米国に所在するユーザーのデータ要請
TikTok Technology Limited
10 Earlsfort Terrace
Dublin, D02 T380
IRELAND
英国に所在するユーザーのデータ要請
TikTok Technology Limited
10 Earlsfort Terrace
Dublin, D02 T380
IRELAND
欧州経済地域(EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー;以下「EEA」といいます。)及びスイスに所在するユーザーのデータ要請

なお、誤ったTikTok事業体に宛てられた要請は、誤りが是正されるまで処理されず、不要な遅れの原因となる可能性がありますのでご注意ください。

第二に、要請は、PDF形式の添付資料(例えば、当該要請を裏付ける正式な令状、裁判所命令その他の文書)とともにwww.tiktok.com/legal/report/lawenforcementrequestで送信する必要があります。

受信の確認は便宜上のためだけのものであり、これによりTikTokが異議申立(管轄権の欠如、不当な法的手続又は適切な送達の不備による場合を含みます。)の権利を放棄することにはなりません。TikTokへのすべての要請及び裏付文書(命令、令状及び/又は召喚状若しくは同等物を含みます。)は、英語で又は翻訳版とともに提出する必要があります。TikTokは、法執行機関当局者以外の者からのユーザーデータ要請、又は非公式に送付されたユーザーデータ要請には対応いたしません。

セクション2 – ユーザーデータの種類

TikTokは、法執行機関の正当な要請の対象となり得る下記のユーザーデータを保有しています。

データの種類 例(例示的な一覧)
サブスクライバー情報 TikTokユーザー名
メールアドレス(ユーザーの登録方法による)
電話番号(ユーザーの登録方法による)
アカウント開設日
アカウント開設時のIPアドレス
デバイス情報
ログイン/ログアウト情報 アカウントログイン/ログアウトのIPアドレス
インタラクションデータ
(非コンテンツ)
インタラクションのIPアドレスログ(特定の期間のみ)
動画作成日時
コンテンツデータ 動画コンテンツ
コメント
ダイレクトメッセージコンテンツ

要請ごとに、必要なデータの種類及びそれを要請する法的根拠を明示しなければなりません。要請が、要請データに適用される法的要件(下記セクション3に記載します。)を満たさない場合、当該データは開示されません。これは特に、コンテンツデータに関する要請(通常、国内裁判所/司法命令、令状又は同等物を要します。)の場合に該当します。

セクション3 – 要請時の要件

要請ごとに、日付を付し、下記情報を含めなければなりません。

  • 要請法執行機関(又は裁判所)の情報
    • 要請機関(又は裁判所):法執行機関の名称及び所在地。裁判所命令の場合は、関連する裁判所及び裁判官/判事の所在地及び名称を要請に記載します。
    • 要請当局者:要請当局者の氏名、バッジ/ID番号、電子メールアドレス(正式な法執行機関の電子メールドメインから送信されたものでなければなりません。)及び電話番号(直通内線番号を含みます。)。
  • 関連するユーザーアカウント情報
    • TikTokユーザー名:本プラットフォームの特定ユーザーに関するデータを要請する場合、該当するアカウントに関連する具体的なTikTokユーザー名又はTikTokが承認するアカウント識別子を提示しなければなりません。さらに、(当社がより迅速に該当するアカウントを特定できるよう)関連するアカウントのスクリーンショットの提供をお願いしています。TikTokが承認している識別子は以下のとおりです。
      • TikTokユーザーID
      • TikTokユーザー名(アカウントURL又はスクリーンショット可)
      • 電話番号
      • 電子メールアドレス
      • 動画ID(動画URL又はスクリーンショット可)
    • 要請データ:要請には、要請データの範囲を明示してください。過度に広範な要請は拒否されます。
    • 日付・期間:当該要請に関連する日(及び可能であれば時間)又は期間(過去データに関してのみ)を特定してください。
  • 要請の法的根拠
    • 関連する法的手続:犯罪行為の防止、検知又は捜査のために法執行機関による情報の要請及び収集を認める法的手続(すなわち、法/規則/法典の関連する条項を引用)を明示してください。
    • 背景情報及び捜査中の犯罪:捜査中の犯罪の種類(関連する法/規則/法典を引用)、犯罪の状況及び当該犯罪と本プラットフォームとの関連性を別途記載してください。
    • ユーザー通知:ユーザー通知(下記セクション4参照。)の可否を記載してください。

セクション4 – ユーザー通知

当社の方針では、TikTokユーザーのデータを法執行機関に開示する前に当該ユーザーに通知を行っています。ただし、当該通知が (a) 適用法により禁じられる場合、(b) 捜査を危うくし得る場合、及び/又は (c) 個人を損害の危険にさらし得る場合は、この限りではありません。要請を行う法執行機関は、要請にこれら基準の充足の有無を明記する責任を負っています。TikTokは、適切な裏付情報が提供された場合(例えば、要請が適用法に基づく秘密保持義務に言及する場合)に要請に応じます。

セクション5 – 保全要請

TikTokは、ユーザーデータを90日間保存するための正式なリクエストに対応します。すべての保存要請は、保存要請書をPDF形式で添付の上、当社のウェブフォーム(www.tiktok.com/legal/report/lawenforcementrequest)で送信してください。

保全要請は、法執行機関のレターヘッドが付され署名されたものを送信し、保全対象の具体的なユーザーデータを(上記セクション3に記載のとおり、ユーザー名、データの種類及び日付・期間に言及して)明示しなければなりません。TikTokは、保全延長を求める正式要請を受けた後さらに90日間情報を保全します。90日間の追加延長は1回限りとし、複数回に及ぶ延長には応えられません。TikTokが保全期間終了前に保全情報に関する正式な法的手続を受けなかった場合、保全情報は保全期間満了時に削除される可能性があります。

過度に広範な又は具体性に欠く保全要請には対応いたしません。保全データの開示の要請にあたっては、本ガイドランのセクション1及び3に定める要件が適用されます。

セクション6 – 緊急要請

TikTokは、緊急要請に対処するプロセスを整備しています。緊急要請については個別に判断します。緊急要請の一環として、当社の評価において、ある個人に対し差し迫った危害又は死亡若しくは重傷の危険があると当社が誠実に考えるに十分な情報を受け取った場合、適用法で許容される場合に当該危害を阻止するために必要なユーザーデータを提供します。

かかるデータの要請は、<緊急開示要請フォーム>から行うことができます。

すべての緊急要請は、法執行機関の正規当局者が行い、(電子メールで送信される場合は)法執行機関の公式メールドメインから送付されなければなりません。緊急事態に気付いた非法執行機関関係者は直ちに、直接現地法執行機関の当局者に通報してください。

セクション7 – その他

TikTokは、法執行機関に刑事共助条約(Mutual legal Assistance Treaty、以下「MLAT」といいます。)の枠組みに基づき又は嘱託書により指定政府機関に法的支援要請を行うよう求めることがあります。これは、要請を行う法執行機関が、データ要請の対象である該当するユーザーにサービスを提供するTikTok事業体とは異なる国に所在する状況において生じます(上記セクション1参照。)。MLATに関する詳細については当社の<法執行機関向けFAQ>をご覧ください。

要請を提出するにあたり、法執行機関の当局者は、提供する情報が、自らが知る限りまたその誠実な信念に基づき完全かつ正確であり、要請する開示(又は他の措置)が犯罪の防止、検知若しくは捜査上又は緊急事態を阻止するために必要かつ相応であるようにする必要があります。法執行機関はデータを受け取った後、当該データを適用法(関連するデータ保護法を含みます。)に従って取り扱わなければなりません。

TikTokは、法執行機関の要請に関連する費用の払戻しを要求する権利を留保します。

TikTokは、単独の裁量で、いかなる者にも通知を要さず、随時本ガイドラインを更新又は置換することができます。


TIKTOK法執行機関向けよくある質問(以下「FAQ」といいます。)


本FAQをTikTokの<法執行機関向けガイドライン>と併せてお読みください。


Q:TikTokは法執行機関からのデータ要請をどのように取り扱っていますか?

TikTokは、ユーザーのプライバシーその他の権利を尊重しつつ、法執行機関に協力するよう取り組んでいます。これらを両立させるために、当社は、法執行機関からの要請の取り扱い及び対応の方法を規律する社内方針・手順を定めています。これらに基づき、当社は、要請が正当な法的手続に基づく場合又は緊急事態の場合にのみユーザーデータを開示します。

受け取ったすべての要請は、ユーザーデータを開示する前に、TikTok の法執行機関対応専門チームが個別に評価します。当該チームは法執行機関からの要請を評価するトレーニングを受けており、法執行機関に対するユーザーデータの開示に関してTikTokが定める要件の伝達活動に頻繁に携わっています。

Q:法執行機関に対するユーザーデータの開示に関してTikTokが定める要件とはどのようなものですか?

法執行機関に対するユーザーデータの開示に関してTikTokが定める要件は、当社の<法執行機関向けガイドライン>(特にセクション1及び3参照。)に明示的に定められています。これら要件は、法執行機関からの要請に対応するための当社の社内方針・手順を反映しており、適用ある法的要件に基づいています。適用法令等は国によって異なるため、データが合法的に開示可能な場合に関する規則もある程度異なり、当社の社内方針・手順はこれを反映しています。

Q:TikTokユーザー名を見つけるにはどうすればいいですか?

Q:TikTokは、法執行機関からのデータ要請を拒否することがありますか?

はい、TikTokは、当社の<法執行機関向けガイドライン>に明示的に定める要件を満たさない法執行機関からのデータ要請を拒否します。下記は最も一般的な例です。

  • 適切なTikTok事業体に宛てられていない要請
  • 法執行機関に情報の要請及び収集を認める法的手続を明記していない要請
  • 捜査中の犯罪、当該犯罪の状況及び当該犯罪とTikTokとの関連性を記載していない要請
  • 過度に広範に「全ユーザーデータ」を求める要請又はデータの範囲が特定されていない要請

Q:法執行機関からの要請が正当であることを確認するため、TikTokは他にどのような手段を講じますか?

関連する法的手続及び要件に従って行われなかった法執行機関からの要請を拒否する以外に、TikTokは適用法に従い、以下を行います。

  • 要請を受けたデータの量、それが関係するユーザー数及び/又は期間について、データ要請の範囲を限定するようにします。
  • 当該要請を裏付ける追加情報(特に、関連する法的手続及び/又は捜査中の犯罪の種類の詳細)を求めます。
  • 要請データの開示を求めるには、刑事共助条約(Mutual legal Assistance Treaty、以下「MLAT」といいます。)のプロセスを介した要請が必要であることを要請法執行機関に伝えます。

Q:TikTokは、正式な法的要請以外にユーザーデータを開示しますか?

TikTokは、下記の場合に、(正当な法的手続に基づく)正式な法的要請を受けることなく、ユーザーデータを開示することができます。

  • 緊急事態:当社の<法執行機関向けガイドライン>のセクション5に説明のとおり、差し迫った危害又はある者の死亡又は重傷の危険がある場合、適用法で許容される場合に当該危害を阻止するために必要なユーザーデータを提供します。
  • 報告義務:特定の状況において、TikTokに、法執行機関又は全米行方不明・被搾取児童センター(National Center for Missing and Exploited Children、以下「NCMEC」といいます。)等の指定組織に特定のユーザーデータを報告する法的義務が適用されます。

Q:緊急事態となり得る状況とはどのようなものですか?

すべての緊急開示要請は個別に評価され、当社の法執行機関対応チームが特定の状況に基づき各要請を評価します。下記は緊急事態に該当するものの一例です。

  • 児童の安全及び搾取に関連する場合
  • 行方不明者
  • 自殺及び自傷行為
  • 差し迫った暴力のおそれ
  • 自然災害又は人災(火災、洪水、地震等)

Q:TikTokは、世界各国の法執行機関からのデータ要請を受け付けますか?

いずれの国の法執行機関もTikTokに要請を行うことはできますが、データ開示要件はユーザーの所在地、要請を行う法執行機関の所在地、及び場合によっては要請データの種類により異なます。状況によっては、TikTokは、要請データの開示を得るためにはMLATのプロセスを介した要請が必要であることを法執行機関に伝えます。TikTokは、各国から受け取った要請の数に関する情報を含む透明性レポートを公表しています。

Q:刑事共助条約(MLAT)とはどのようなものですか?

MLATは、2国以上の間の条約で、各国による法的事項(犯罪捜査等)における支援方法を定めています。ある国の政府は別の国に所在する会社から情報を得るにあたり、MLATを介して、当該別の国の政府に支援を求めることができます。

Q:法執行機関がMLATプロセスに頼らなければならない状況とはどのようなものですか?

要請を行う法執行機関が、該当するユーザーにサービスを提供するTikTok事業体の所在地(当社の<法執行機関向けガイドライン>のセクション1参照。)と異なる国に所在する場合、MLATプロセスが必要です。法執行機関がMLATに頼らなければならないか否かを判断できない場合、TikTokに相談することができます。TikTokは、そのような相談を受けた場合、当該法執行機関に対しMLATが適切であるか否かを伝え、MLAT適用上適切な国の指定「中央当局」に要請を行うように伝えるよう努めます。

例えば、米国、英国、EEA及びスイス外に所在するユーザーについては、シンガポールのTikTok事業体がTikTokサービスを提供しています。この例では、(シンガポール外に所在する)要請執行機関に対し、シンガポールのTikTok事業体からのユーザーデータの開示を求める要請を希望する場合にはMLATの適用上シンガポールの「中央当局」に要請を行うよう伝えます。

Q:法執行以外の要請はどこに送付すればいいですか?

法執行以外の要請は、下記のとおり行います。

コンテンツの報告:TikTokコミュニティガイドラインに違反するさまざまなコンテンツの報告方法に関する詳細はこちらから入手できます。

知的財産の侵害報告:著作権又は商標の侵害の疑いの報告は、TikTokの<知的財産ポリシー>に従って行い、<著作権侵害報告>又は<商標侵害報告>として申告することができます。

Q:要請に対するTikTokの対処にはどれぐらい時間がかかりますか?

TikTokの法執行機関対応専門チームがすべての要請に適時に応じるよう努めていますが、対応時間はとりわけその時点の取扱件数及び要請の複雑さにより異なります。要請に時間的制約がある場合、要請法執行機関の当局者にその旨(その理由の説明)を要請に記載するよう求めます。要請が当社の<法執行機関向けガイドライン>及び本<法執行機関向けFAQ>に定める要件を満たさない場合、対応時間が長くなる可能性があります。

Q:TikTokがNCMECに行ったCybertipを受け取った場合、どうすればいいですか?

法執行機関が、TikTokがNCMECに通報したCybertip報告を受け取り、捜査に関連して追加ユーザーデータを要請する場合、かかる要請は当社の<法執行機関向けガイドライン>及び本<法執行機関向けFAQ>に定める要件を満たさなければなりません。当社が要請をより効率的に処理できるよう、NCMECから割り当てられたCybertip報告番号を要請に明記してください。